ニュースの要点
厚生労働省は1月22日、「『医療DX令和ビジョン2030』厚生労働省推進チーム」を以下の議題にて開催した。
目次
議題
- 2040年に向けた医療提供体制の総合的な改革における医療DXの制度的対応
- 電子処方箋の現況と今後の対応
- 病院の情報システムの刷新に係る方向性について
電子処方箋の普及状況
- 令和7年1月12日現在、全国47,681施設(22.5%)で電子処方箋の運用開始済。内訳は病院311(3.9%)、医科診療所8,172(9.9%)、歯科診療所1,010(1.7%)、薬局38,188(63.2 %)。
- 医療DXの推進に関する工程表において、「電子処方箋については、概ね全国の医療機関・薬局に対し、2025年3月までに普及させる」としているが、仮に足下の導入実績が継続すると、薬局については年度内に約8割弱の薬局への導入が見込まれるものの、医療機関については、導入率は約1割弱に留まることが見込まれる。
薬局における電子処方箋の利用
- 電子処方箋システムを導入した薬局は順調に増加しており、電子処方箋管理サービスへの調剤結果登録も進んでいる。年度末には、数多くの薬局で直近の薬剤情報を活用できる状態となることが期待される。
※医療DX推進体制整備加算の要件として、「調剤後速やかに調剤結果を電子処方箋管理サービスに登録すること」が求められている。 - 同サービスに蓄積される患者の直近の薬剤情報が充実することに伴い、重複投薬等チェック機能の利用も増加しており、重複投薬や併用禁忌を回避した好事例も報告されている。
目標の達成状況と今後の課題
- 目標期限(2025年3月末)までに約8割弱の薬局が導入の見込み(立地する市区町村の人口カバー率は概ね100%)
- 令和7年(2025年)夏頃には概ね全ての薬局での導入が見込まれる
残された課題
- 医療機関への普及率は約1割弱に留まる見込み
- 医療現場にとって電子処方箋を利用しやすく、安全に運用できる仕組み・環境の整備




