ニュースの要点
政府の経済・財政一体改革推進委員会は12月25日、「EBPMアクションプラン2025」、「改革実行プログラム2025」、「進捗管理・点検・評価表2025 （改訂版） 」を取りまとめた。
目次
社会保障：関連抜粋
【ポイント】
- 物価・賃⾦が上昇する成⻑経済にふさわしい持続可能な社会保障制度を構築するため、効率的で強靭な医療・介護サービスの提供体制の実現、医療・介護DXによる⽣産性の向上、疾病予防等の取組の推進、応能負担の徹底を通じた現役世代・⾼齢世代などの給付・負担構造の⾒直しなど、全世代型社会保障制度の構築を進める。
- そのために、「全世代型社会保障構築を⽬指す改⾰の道筋（改⾰⼯程）」「⾻太⽅針2025」等に掲げられた改⾰項⽬のスケジュールを明確化し、実現できる項⽬から着実に実施する。
【⼯程の主な概要①】
- ⽣産性の向上、質の向上
全国医療情報プラットフォームの構築（電⼦カルテ情報共有サービスの構築、社会保険診療報酬⽀払基⾦の抜本的改組、概ね全ての調剤結果の電⼦処⽅箋管理サービスへの登録、情報連携基盤・電⼦カルテ情報DB、診療報酬改定DXに順次取り組む。 - 効率的なサービス提供
多剤重複投薬等の適正化について、2024年度診療報酬改定の影響の検証等を踏まえ、2026年度診療報酬改定において必要な⾒直しを検討。
【⼯程の主な概要②】
- 能⼒に応じた全世代の⽀え合い：
⾼額療養費制度の⾃⼰負担限度額の在り⽅について、医療保険制度における他の制度改正項⽬とあわせて関係審議会等において検討した結果を踏まえ、必要な措置を実施する。 - 医薬品等のイノベーションの推進、安定供給確保、薬剤保険給付の在り⽅の⾒直し等
薬剤⾃⼰負担の⾒直し項⽬について、2028年度までに必要な対応を検討する。総合経済対策2025を踏まえ、OTC類似薬を含む薬剤⾃⼰負担の⾒直しについて、現役世代の保険料負担の⼀定規模の抑制につながる具体的な制度設計を令和７年度中に実現した上で、令和８年度中に実施する - 疾病予防等の取組の推進
地域フォーミュラリの普及推進策の検討及び各地域における策定の取組の推進 - 2026年度診療報酬改定
インフレ下における医療給付の在り⽅と現役世代の保険料負担抑制の整合性を確保しつつ、特に⾼度機能医療を担う病院の経営安定化と従事者の処遇改善の観点や2040年頃を⾒据えた医療機関（病院・診療所）の機能に着⽬した分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進、多剤重複投薬対策等に留意しながら実施 - 連⽴政権合意書（令和７年10⽉20⽇）に盛り込まれたその他の社会保障改⾰
