ニュースの要点
国立社会保障・人口問題研究所は4月12日に、「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和 6（2024）年推計－」を公表した。
この推計は５年ごとに実施しており、世帯の家族類型別（「単独」「夫婦のみ」「夫婦と子」「ひとり親と子」「その他」の５類型）にみた将来の世帯数を求めることを目的としている。
今回は令和２年（2020）年の国勢調査を基に、2020～50年の30年間について将来推計を行った。
【推計結果のポイント】
- 世帯総数は 2030年をピークに減少、2050年の平均世帯人員は1.92人に
- 2050年には単独世帯が 44.3%、2,330万世帯に
- 65歳以上の高齢世帯数のピークは2045年、75歳以上の世帯はいったん減少した後再度増加する
- 2050年の男性高齢単独世帯の6割は未婚、近親者のいない高齢単独世帯が急増
