ニュースの要点
厚生労働省は8月29日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」において、地域連携薬局・健康増進支援薬局の認定基準設定に係る基本的考え方についてこれまでの議論をとりまとめ公表した。
厚生労働省では、今後、「地域連携薬局・健康増進支援薬局の認定基準設定に係る基本的考え方について（これまでの議論の整理）」に記載された具体的な方策を踏まえ、検討を進めていく予定となる。
今般示した考え方や以下の議論内容を踏まえ、地域連携薬局及び健康増進支援薬局の基準の検討を進める。
- 地域・拠点で確保すべき機能に係る基準について、地域の実情に合わせられる余地 を残せるようにしておく必要があるのではないか。ただし、質を確保する観点から、基準の項目自体がなくなるということはあってはならないと考えられる。
- 個々の薬局に必要な機能に係る基準には、薬局の体制整備、地域の医療・健康における公共的な活動方針の理解、薬剤師倫理の保持、地域薬剤師会との連携、法令遵守といった基盤となる事項も盛り込んでほしい。なお、倫理の観点については、薬剤師のみならず、薬局開設者に対しても、医療提供施設を運営する上での倫理観の保持という考え方を盛り込むことを検討してほしい。
- 令和元年に現行の基準を策定した以降に進展した、DX 関連（オンライン資格確認、電子処方箋、オンライン服薬指導など）も視点としてあってもいいのではないか。DX 関連については、その役割機能に合わせ、関係法令等との整合性も考慮してほしい。
- 在宅対応に関する基準について、地域連携薬局は在宅に力を入れている薬局として、平均月２回以上という既存の基準をさらに引き上げる一方で、健康増進支援薬局については在宅の相談対応に焦点を当て、実際に在宅対応をしていることまでは求めないといった形で差をつけてはどうか。
- 現行の健康サポート薬局や認定薬局の国民への認知度が低い現状を踏まえ、今後は存在や役割を国民に積極的に周知する努力が求められる。そのうえで、活動予定や実績を行政、多職種、地域住民に積極的に発信・共有していくための体制整備に係る項目を盛り込むことを検討してほしい。
