ニュースの要点
介護業界労働者の労働組合である日本介護クラフトユニオンが5月27日、「ケアマネジャー限定 実態調査アンケート」の集計結果を公表した。
「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、「ケアマネジャーの本来業務を明確化する」「業務内容やキャリアに見合った適切な報酬(給与)を設定する」ことなどの議論が始まっている。
今回の、641名のケアマネジャー・主任ケアマネジャーの回答から、次のような状況が明らかになった。
調査結果の主な内容:抜粋
Q3:あなたが本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものの対応はどれですか
- ペット・植物の世話
- 利用者の入退院時の生活用品等の調達
- 介護保険制度上では対応できない生活支援(買い物、銀行等の手続、粗大ごみの対応等)
- 高頻度・長時間の電話対応などへの対応。
Q4.あなたは本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものの対応をしたことがありますか
- 利用者の介護保険制度以外の相談
- 高頻度・長時間の電話対応
- 利用者の安否確認(見守り支援含む)
- 利用者の怪我等によるトラブルを原因とする緊急訪問など。
Q5.あなたは本来はケアマネジャーの業務範囲ではないと思うものの対応をなぜしましたか。
- 支援できる家族や友人知人がいなかったため
- 自費サービスを利用する金銭的な余裕がないため
- 連絡などの手続きの手間を省くため
- 人手不足のため
Q6.どうしたら業務範囲ではないことを対応しなくてもよくなると思いますか。
- ケアマネジャーができることとできないことを明確に示す
- 不明確な業務範囲を誰が行うべきか明確に決める
- 利用者や家族が介護保険制度を理解しやすいようにする
- 現在、業務範囲とされていないことをできるよう報酬もあげて制度に定める