セルフメディケーションの推進を【財務省】

ニュースの要点

財務省の財政制度等審議会は5月21日、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に向けた「春の建議」を鈴木俊一財務相に提出した。

医療関係：抜粋

• 質の高い医療の提供・イノベーションの促進と、国民皆保険制度の持続性確保を両立する観点から、諸外国の例も踏まえ、費用対効果評価の本格適用を含め、経済性や患者の利益を勘案した保険診療が効率的に行われる仕組みを構築すべき。
• 医療提供体制について、全体の人口減少に対応した医学部定員の適正化とともに、医師の地域間、診療科間、病院・診療所間の偏在是正に向けた強力な対策、かかりつけ医機能の発揮と地域医療構想の推進などに取り組むべき。
• セルフメディケーションを推進するとともに、それと整合的な保険給付範囲の見直しを行うべき。また、年齢ではなく能力に応じた負担とし、世代間の公平性を確保する観点から、金融所得の勘案や金融資産等の取扱いなどについて検討を深める

1. セルフメディケーションの推進
   軽微な不調は自ら直すセルフメディケーションは、国民の利便性向上に資するほか、診療や調剤に係る医療費を含めた合計の自己負担額で見ると OTC薬を購入した方が安くなるケースもあることを踏まえ、推進していく必要がある。
   国民の利便性向上に資する医薬品のスイッチ OTC 化を進め、薬局で自ら購入できる医薬品の選択肢を増やしていく必要がある。
2. セルフメディケーション推進と整合的な保険給付範囲の見直し諸外国の動向を見ると、軽度な症状に対する医薬品の処方制限をするといった対応が取られているほか、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、薬剤費の一定額まで自己負担とするといった対応がとられている。
   セルフメディケーションの推進、市販品と医療用医薬品とのバランス、リスクに応じた自己負担の観点等を踏まえ、OTC 類似薬に関する薬剤の自己負担の在り方について、保険外併用療養費制度の柔軟な活用・拡大とあわせて検討すべきである。
   また、諸外国の例も踏まえ、医薬品の有用性が低いものは自己負担を増やす、あるいは、薬剤費の一定額までは自己負担とするといった対応を検討すべきである。

我が国の財政運営の進むべき方向　財務省（5月21日）
※時間の経過とともに、出典元の資料が閲覧不可能になった場合は、リンクで飛べなくなります。ご了承ください。