ニュースの要点
厚生労働省は7月7日、「喫煙環境に関する実態調査」を実施し、その結果の概要版を取りまとめを公表した。
目次
調査の目的
受動喫煙が健康に及ぼす影響を踏まえると、がん、循環器疾患等を予防する上で、受動喫煙対策を進めることは重要な課題である。受動喫煙対策については、健康増進法（平成14年法律第103号）に基づき、多数の者が利用する施設の管理者に対し、受動喫煙を防止するための措置を講ずる努力義務を課すなどの対策を進めてきたところであるが、国民の健康増進を一層図るため、平成30年７月に健康増進法の一部を改正する法律（平成30年法律第78号。以下「改正法」という。）が成立し、令和元年７月の一部施行により、学校や病院などの子どもや患者が主たる利用者となる施設（第一種施設）については敷地内禁煙、令和２年４月の全面施行により、第一種施設及び喫煙目的施設以外の多数の者が利用する施設（第二種施設）等については原則屋内禁煙となっている。本調査は、令和５年12月末時点の喫煙環境の実態を調査することを目的とする。
