ニュースの要点
厚生労働省は12月19日、令和７年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表した。
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、事業主が雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を講じることを、事業主に義務付けている。
また、70歳までの就業機会の確保を目的として、「定年制の廃止」や「定年の引上げ」、継続雇用制度の導入」という雇用による措置や、「業務委託契約を締結する制度の導入」、「社会貢献事業に従事できる制度の導入」という雇用以外の措置（創業支援等措置）を講じ、70歳までの就業機会を確保すること（高年齢者就業確保措置）を、事業主の努力義務としている。
目次
集計結果の主なポイント
- 65歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況
65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9％［変動なし］- 中小企業では99.9%［変動なし］、大企業では99.9%［0.1ポイント減少］
- 高年齢者雇用確保措置の措置内容別の内訳は、
「継続雇用制度の導入」により実施している企業が65.1％［2.3ポイント減少］、
「定年の引上げ」により実施している企業は31.0％［2.3ポイント増加］
- 70歳までの高年齢者就業確保措置の実施状況
70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は34.8％［2.9ポイント増加］- 中小企業では35.2％［2.8ポイント増加］、大企業では29.5％［4.0ポイント増加］
- 企業における定年制の状況
65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は34.9％［2.3ポイント増加］
