ニュースの要点
厚生労働省は10月2日、「令和７年10月以降の電子処方箋の導入補助について」とする事務連絡を発出した。
令和７年10月以降の医療情報化支援基金（ICT基金）による電子処方箋の導入補助について、補助対象とする導入期限を令和８年９月まで延長した上で、令和７年10月以降に導入した施設に対しても補助を実施することとした。また、補助対象の機能について、従来の院外処方機能に加えて院内処方機能も補助対象に追加することとしている。なお、令和８年10月以降の補助の取扱いについては、令和８年夏までにとりまとめられる電子カルテ/共有サービスの普及計画を踏まえて、電子処方箋と電子カルテ/共有サービスが一体的に導入が進むよう、改めて補助の取扱いを検討することとしている。ただし、薬局については、現時点において概ねすべての薬局に導入されることが見込まれていることから、補助対象とする導入期限としては令和８年９月までの延長を最後とし、未導入薬局に対しては導入期限までの導入を促していくこととしている。
