令和８年度予算の編成等に関する建議【財務省】

ニュースの要点

財務省の財政制度等審議会は12月2日、「令和８年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめ、財務相に手渡した。

26年度診療報酬改定の視点

賃金や物価の上昇により必要な医療提供に伴う不可避的なコスト増に直面している医療機関に対しては、従業員の適正配置を含む経営改善と、地域医療提供体制の効率化への取組を前提として、診療報酬において適正な対応が図られることが求められる。その際には、診療報酬の引上げが現役世代の保険料負担を含む国民負担の増加に直結することを十分に認識する必要がある。これを踏まえれば、メリハリある診療報酬の配分を実現することは、財政当局や保険者にとって極めて重要なミッションとなる。

調剤報酬改定（抜粋）

調剤基本料１の適正化　後発品調剤体制加算、地域支援体制加算の見直し

1. 調剤薬局をめぐる状況：産業構造の改革が急務
   • 日本の薬剤師数は一貫して増加しており、その結果、人口当たりの薬剤師数は先進国の中でも際立って高い水準に達している。
   • 調剤薬局も増えており、小規模な施設が乱立して診療所や病院の周辺に集中する現状は、業界の非効率性を象徴している。今後は、薬局の集約化や大規模化に向けた取組が不可避である。
2. 調剤技術料の適正化の必要性
   • 今後は、処方箋１枚当たり技術料の伸びを抑制することが不可欠である。
   • 調剤薬局の利益率は一貫して高水準で推移してきたにもかかわらず、これまでの診療報酬改定において十分な適正化は行われず、調剤報酬は、医科・歯科と同水準で技術料が伸びるよう改定率が設定されてきた。
   • 調剤報酬については、過去の改定率を大きく超えて実際の技術料が伸びてきたことも踏まえれば、適正化の方向で検討すべきである。
3. 調剤基本料の在り方
   • 処方箋の集中率に着目した報酬の適正化：
     今後は、処方箋受付回数の多寡にかかわらず、処方箋の集中率が高い薬局は、調剤基本料１の適用対象から除外する方向性を徹底すべきである。
   • 後発医薬品調剤体制加算の廃止及び地域支援体制加算の再編：
     調剤基本料に係る加算は抜本的に見直すべきである。加えて、役割を終えた後発医薬品調剤体制加算は廃止することとし、地域支援体制加算については、調剤基本料１の薬局への優遇を廃しつつ、地域フォーミュラリ37への参画や、OTC薬に係る普及啓発、リフィル処方の促進などを評価対象に加え、地域の医療資源の有効活用や薬剤安定供給の拠点としての機能を重点的に評価できる加算に再編すべきである。
4. 対人業務へのシフト
   • 対人業務を評価することとされている薬学管理料の中でのメリハリ付けが不十分であることを踏まえ、調剤管理料の適正化とあわせて、残薬管理をはじめとした患者本位の服薬指導を重点的に評価すべきである。

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