ニュースの要点
厚生労働省は12月9日、2026年度診療報酬改定の基本方針を取りまとめ公表した。
目次
改定に当たっての基本認識
- 日本経済が新たなステージに移行しつつある中での物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の必要性
- 2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制の構築
- 医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進等による、安心・安全で質の高い医療の実現
- 社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和
改定の基本的視点と具体的方向性（薬局・薬剤師関連抜粋）
- 物価や賃金、人手不足等の医療機関等を取りまく環境の変化への対応【重点課題】
- 2040年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包括ケアシステムの推進
- かかりつけ医機能、かかりつけ歯科医機能、かかりつけ薬剤師機能の評価
- 質の高い在宅医療・訪問看護の確保
- 安心・安全で質の高い医療の推進
- 医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
- 感染症対策や薬剤耐性対策の推進
- 地域の医薬品供給拠点としての薬局に求められる機能に応じた適切な評価、薬局・薬剤師業務の対人業務の充実化
- イノベーションの適切な評価や医薬品の安定供給の確保等
- 効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上
- 後発医薬品・バイオ後続品の使用促進
- OTC類似薬を含む薬剤自己負担の在り方の見直し
- 費用対効果評価制度の活用
- 市場実勢価格を踏まえた適正な評価
- 電子処方箋の活用や医師・病院薬剤師と薬局薬剤師の協働の取組による医薬品の適正使用等の推進
- 医療DXやICT連携を活用する医療機関・薬局の体制の評価
