ニュースの要点
厚生労働省は5月18日、「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第3回）」を、「人生の最終段階における医療・介護」などを議題として開催した。
検討の視点
- 人生の最終段階における医療・ケアに関する意思決定支援について
- 本人の意思確認が困難な場合の意思決定支援について
- 本人の意思に基づく医療・介護の提供について
- 本人の望む場所での看取りを行うための医療・介護の提供について
薬局関連（抜粋）
緩和ケアの提供について（薬局の麻薬調剤等への対応状況）
- 自宅や高齢者施設等において緩和ケアを実施する場合、薬局が麻薬調剤等に対応することが求められるが、全国で麻薬調剤に対応可能な麻薬小売業免許を有している薬局は約8割、無菌製剤処理に対応可能な薬局は1割未満、24時間対応可能な体制を整備している薬局は約3割であり、都道府県によってこれらの割合は異なっている。
- 第8次医療計画等の見直しに関する検討会における意見のとりまとめ等を踏まえ、都道府県が在宅医療の提供体制を構築するに当たって、地域において高度な薬学管理が可能な薬局の整備状況や実績を客観的に把握するため、「在宅医療の体制構築に係る指針」において指標例に麻薬及び無菌製剤の調剤の実績等が追加されている。
