ニュースの要点
日本薬剤師会・日本医師会など医療・介護12団体は5月25日、「医療・介護における物価高騰・賃金上昇への対応を求める合同声明」を公表した。
合同声明では、国民の生命と健康を守るため、全就業者の約12％（約800万人）を占める医療・介護分野の就業者がしっかりと役割を果たせるよう、医療・介護分野における物価高騰・賃金上昇に対する取組を進める必要があり、国民に不可欠な医療・介護を確保するため、「骨太の方針」に、令和6年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応の明記と、必要財源を確保することを医療・介護界全体で強く求めるとした。
