ニュースの要点
医療用解熱鎮痛薬等については、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼しているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、厚生労働省に相談窓口を開設している。
現在、一部の薬局（特に個店など比較的小規模の薬局）等においては、解熱鎮痛薬等、特に鎮咳薬の入手が困難になっているとともに、去痰薬の入手も困難となっている状況にある。
こうした状況を踏まえて、相談の対象医薬品として、解熱鎮痛薬、トラネキサム酸及び鎮咳薬に加え、10月10日（火）より去痰薬を追加した。
相談窓口の対象となる「医療機関・薬局」は次のとおり
発熱外来や新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関やこれら医療機関の処方せんを受け付けている薬局において、解熱鎮痛薬等の在庫が少なく、平時に取引のある卸売業者に連絡しても入手が困難であり、業務に支障を来たすとともに患者に迷惑を掛けてしまうおそれがある。
