後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査【中医協】

ニュースの要点

中央社会保険医療協議会総会（第629回）は11月21日、「診療報酬改定結果検証部会からの報告について」などを議題として開催された。

令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の結果が公表された。

（２）後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査

保険薬局関連（抜粋）：無作為抽出した保険薬局1,500施設

※処方箋の応需状況（薬局立地）：「様々な保険医療機関からの処方箋を応需している薬局」が48.2%で最も多かった。

1. 後発医薬品調剤体制加算：
   「後発医薬品調剤体制加算３」が67.9%と最も多かった。NDBデータ（令和6年11月診療分）では、「後発医薬品調剤体制加算3」の届出件数は全体の中で最多となっているが、その割合は5割程度であり、調査対象薬局において加算3の届出が特に進んでいる実態が示唆された。
2. 現在の医薬品の調達状況：
   「卸に医薬品の新規の注文を受けてもらえない（実績のある注文のみ）」が全体では90.1%で最も多かった。
3. 供給不安定の対策のために連携している薬局の種類：
   供給不安定への対策として「地域の薬局間で医薬品の備蓄状況の共有や医薬品の融通を行った」と回答した薬局について、応需診療科別では、外科からの処方箋の集中率が高い薬局においては「同一法人間での連携」よりも「近隣薬局との連携」の割合が多かった。またグループ店舗数別においては、単独店舗では「近隣薬局との連携」が89.1%と最も多かった。一方で複数店舗では、店舗数が多いほど「同一法人間での連携」が重要される傾向がみられた。
4. 薬局間での具体的な連携内容：
   薬局間での具体的な連携内容をみると、「薬剤師会等が作成しているリストやシステムを通じた情報提供及び医薬品の融通や分譲」は、全体では29.7%であった。
5. 長期収載品の選定療養による影響や課題：
   長期収載品の選定療養による影響や課題について、「患者への説明や患者からの質問への対応に係る負担が大きい」が70.1%と最も多く、次いで「薬価改定に伴い、対象品目が変わってしまう」「患者の制度に対する理解が不十分である」が多かった。
6. 卸売業者との単品単価契約の状況：
   「卸売業者と原則として全ての品目について単品単価交渉を行い、単品ごとの価格を明示した覚書を利用する等により契約を締結している」が全体では45.7%で最も多かった

令和6年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査(令和7年度調査)の 報告案について　厚生労働省（2025年11月21日）
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