ニュースの要点
12月21日、令和5年第17回経済財政諮問会議を以下の議題にて開催し、「新経済・財政計画の改革工程表２０２３」を諮問会議として決定した。
議事
- 新経済・財政再生計画 改革工程表の改定
- 目指すべき新たなステージに向けた特別セッション（マクロ経済運営）
今後取り組むべき社会保障の制度改革や歳出の見直しなどを検討項目としてまとめている。
薬局・薬剤師関連：（抜粋）
- 薬価制度抜本改革の更なる推進
- 毎年薬価改定を実施する
- 調剤報酬のあり方の検討及び良質な医療の効率的な提供
- 2022 年度診療報酬改定における、地域におけるかかりつけ機能に応じた適切な評価や調剤料などの技術料を含めた対物業務から対人業務への構造的な転換に係る診療報酬上の対応について、その影響の検証等を踏まえ、2024 年度診療報酬改定において必要な見直しを検討。
- リフィル処方箋について、2022 年度診療報酬改定による影響の調査・検証を踏まえつつ、関係者・関係機関の更なる対応により、リフィル処方箋の活用を進める。また、地域差の実態等を確認し、必要な取組を進める。さらに、引き続き、保険者努力支援制度等を活用しつつ、保険者による被保険者への働きかけを進め、保険者努力支援制度等の更なる活用についても検討していく
- かかりつけ薬剤師の普及
- 「認定薬局(地域連携薬局・専門医療機関連携薬局)」や「健康サポート薬局」の普及・推進のため、趣旨や考え方について、「薬と健康の週間」など、様々な機会を通じて、国民、自治体や薬局関係団体に向けて周知
※地域包括ケアシステムにおいて過去１年間に平均月２回以上医師等と連携して在宅業務を実施している薬局数【2025 年度までに40％】
※健康サポート機能等の薬局の機能を活用した施策を行った都道府県数【2024 年度までに 2021 年度と比べて倍増】
