ニュースの要点
厚生労働省は8月21日、「第10回外来医療等の調査・評価分科会」が令和７年度調査結果（速報）の概要について等を議題として開催され、令和6年度の薬局における賃上げ状況等を公表した。
目次
薬局における賃上げ状況等について
令和７年２月25日～３月25日に行われた日本薬剤師会による「賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」によると、令和６年度において約５割の薬局が賃金引き上げを行っていた。
令和6年度に賃金引上げを実施した薬局は45％で実施していない薬局は49%となった。令和7年度の賃金引上げについて、実施予定30%・未定33%・予定なし37%の結果となっている。
薬局の店舗数別の給与の賃上げ状況
薬剤師においては20～49店舗の薬局、事務職員においては300店舗以上の薬局において賃上げ率が大きかった。
賃上げを実施した薬局のうち、「経営者の給与減を実施」という回答が99件、「経営者の個人資産で補填」という回答が57件あった。
- 「20～49店舗」が賃上げ率3.2％
- 「1店舗」2.92％
- 「2～5店舗」2.78％で続いた。
