財政制度分科会①～診療報酬改定総論など～【財務省】

ニュースの要点

財務省は11月５日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、社会保障について議論した。

１．診療報酬改定総論・医療機関経営状況（抜粋）

• 2026年度診療報酬改定の全体像①（抜粋）
  「経済・物価動向等への対応」にあたっては、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を図っていく必要。その際、今回の改定から活用可能となった医療機関の経営データに基づき、医療機関ごとの費用構造や医療機能に応じたきめ細やかな対応とする必要。
  「現役世代の保険料負担の軽減」の観点からは、病院に比べ、診療所が高い利益率を維持している現状を踏まえ、病院への重点的な支援のため、診療所の報酬の適正化が不可欠。また、調剤薬局が増加を続け、調剤技術料が一貫して顕著に伸びている中、調剤報酬の適正化も必須。あわせて、医療保険制度改革の歩みを揺るぎなく進め、加速していくことも重要。
• 2026年度診療報酬改定の全体像②（抜粋）
  2026年度予算要求において、医療費ベースで１兆円相当、いわば改定率＋２％相当の伸びが既に織り込まれている。また、この医療費増加の要因を分解（P×Q）すると、受診延日数（≒患者数＝Q）の増より、１日あたり医療費（＝P）の増加が大きく寄与していることがわかる。なお、このPの増加は医療の高度化等によるものであり、医療機関にとってみれば必ずしも医療従事者の増（費用増）を伴うべきものではないと考えられる。
• 2026年度診療報酬改定の全体像③（抜粋）
  高度急性期を担う病院群と、高齢者の⾧期入院を受け入れる病院群では、それぞれに応じた対応策が必要である。さらに、診療所や調剤薬局は費用構造が病院と大きく異なる上、過去から継続的に高い利益率を維持してきた。物価・賃金上昇への対応を病院に重点的に措置するためにも、診療所や調剤薬局に対しては相応の適正化が求められている
  【改革の方向性】（案）
  2026年度診療報酬改定は、医療機関の経営状況のデータを精緻に分析する中で、特に物価・賃金対応については、医療機関ごとの費用構造に着目したきめ細やかな対応を図る必要。現役世代を含む保険料負担の軽減と必要な医療の保障のバランスを図るべく、本来は過去の改定の際に切り込むべきだった適正化・効率化を遂行することも含め、メリハリある対応を期するべき
• 診療所を巡る状況：日本の診療所の数は増加傾向が続いているが、そのような状況下においても、無床診療所の平均利益率は、2023年度に9.3％、2024年度に6.4％と依然として高水準を維持している。さらに、財務省の機動的調査によれば、無床診療所の利益剰余金は、１施設あたりで、2023年度に1.31億円、2024年度に1.35億円と高水準を保っており、多くの診療所に経営余力が引き続き存在すると考えられる。
  【改革の方向性】（案）
  診療所については、依然として高水準にある利益率や利益剰余金を踏まえ、適正化の方向で検討すべき。
• 医療提供の効率化に向けた診療報酬体系の見直し（抜粋）
  入院・外来の機能強化と役割分担を促し、医療機関同士の「横連携」型の体系を構築していくためには、診療報酬の体系も、「アウトカム重視」「質重視」に転換していくべき。「出来高払い」から「包括払い」の仕組みに変えていくとともに、医療資源の有効活用と慢性疾患の患者への継続的な健康管理を両立させる観点から、リフィル処方等を推進する診療報酬としていくことが不可欠。
  【改革の方向性】（案）
  入院・外来の機能強化と役割分担、「横連携」の推進により、効率的で質の高い医療提供体制を構築していくことを通じ、医療産業のコスト構造の見直しを図る必要。そのため、診療報酬改定において、アウトカムを重視する「包括払い」への転換や、リフィル処方の促進のための措置を講じるべき。

２．診療報酬改定各論（抜粋）

2026年度診療報酬改定では、患者本位のかかりつけ医機能の実現のために必要な制度の姿を見据えながら、報酬体系を再構築していくべき。まずは、
①出来高払いを原則とする現行制度の中で、これまで増改築を繰り返して複雑化した評価項目をできる限り簡素化するとともに、
②かかりつけ医機能の発揮を直接的かつシンプルに評価する報酬体系とすることが重要。

• 処方料・処方箋料の見直し
  処方箋受取率（院外処方の割合）は８割を超え、医薬分業は相当な進捗を見せている。後発医薬品の使用割合も９割に達している。
  医師による薬剤処方に係るこれらの報酬面での評価の在り方は、医師の自発的協力又は規制的手法であれば不要だった多大な財政的な負担（患者自己負担、保険料、税）を伴うものでもあったことを踏まえ、再考すべき時期に来ている。
  【改革の方向性】（案）
  医薬分業の進捗状況を踏まえ、処方箋料（院外処方）の水準は、処方料（院内処方）の水準と同程度とすべき。また、後発医薬品の利用状況に鑑み、一般名処方加算は廃止し、後発医薬品に係る体制加算は減算措置に振り替えるべき。（更なる後発医薬品の促進は、先発品との価格差に係る選定療養化の拡大により図っていくこととしてはどうか。）

詳細は以下の資料をご確認ください。
※時間の経過とともに、出典元の資料が閲覧不可能になった場合は、リンクで飛べなくなります。ご了承ください。