財政制度分科会③～薬剤自己負担の見直し～【財務省】

ニュースの要点

財務省は11月5日、財政制度等審議会財政制度分科会を開催し、社会保障について議論した。

• 薬剤自己負担の在り方の見直し①
  現役世代の保険料負担の軽減と質の高い医薬品へのアクセス確保を両立するためには、ＯＴＣ類似薬や日常的な疾病管理の中で処方される医薬品などに対する自己負担のあり方を見直すことが必要。しかしながら、近年の見直しは緩慢なものにとどまってきた。
  薬剤自己負担に係る改革が先延ばしされてきた結果、効能・効果等が同等であるにもかかわらず、薬局やドラッグストアなどで自らOTC薬を購入する場合と医療機関でＯＴＣ類似薬の処方を受ける場合との間で自己負担額に格差が生じており、公平性の観点からも課題。
  【改革の方向性】（案）
  諸外国の例（医薬品の処方制限、有用性に応じた自己負担割合の設定、定額自己負担）も参考に、必要な医療の保障とのバランスを確保しつつ、ＯＴＣ類似薬を含む薬剤の自己負担の在り方を見直すべき

• 薬剤自己負担の在り方の見直し②
  薬剤費について、別途、自己負担を求める仕組みは、かつて日本にも存在したが、高齢者の１割負担の導入や被用者保険の３割自己負担化の過程で廃止されるに至っている。一方、日本の外来薬剤費は諸外国比で高水準であり、今後とも、高額薬剤の保険収載が進むことが見込まれる中で、特に、日常的な疾病管理の中で処方される薬剤などリスクの高くない医薬品については、別途の自己負担を求めることを改めて議論すべき。その際、仮に、2002年健保法附則第２条との関係が問題となるのであれば、その改正も視野に入れ、正面から国民的な議論を喚起すべきではないか。
  【改革の方向性】（案）
  薬剤自己負担の見直しについては、ＯＴＣ類似薬を対象とした限定的な見直しにとどまらず、外来薬剤に関して広く対象として、一定額の自己負担を追加的に求めることも含め、幅広い選択肢について真摯に検討を進め、早急に結論を得るべき。
• 受診時定額自己負担の導入
  日本の外来受診頻度は国際的に見て高く、その多くは少額受診。希少な医療資源をできるだけ有効活用し、現役世代の保険料負担軽減を含め医療保険制度の持続性を確保していく観点から、比較的軽微な受診については、患者から一定額の負担を徴収する仕組みを検討すべき。
  また、受診時定額自己負担は、非効率な外来医療の提供につながっている場合もあると考えられる患者側の受診行動の変容を促していくための有効な手段ともなり得るもの。例えば、かかりつけ医療機関への受診と、それ以外の外来受診との間で金額設定を変えることで、今後のかかりつけ医の普及を一層促進するといったことも考えられる。
  【改革の方向性】（案）
  医療保険制度の持続可能性の確保と効率的な医療提供体制の構築の双方の観点から、外来受診時の定額負担の導入を実現すべく、早急に具体策の検討に着手し、その是非を広く国民に問うべき。

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