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2021年度の国民医療費は45兆359億円【厚労省】

ニュースの要点

厚生労働省は10月24日、「令和3(2021)年度 国民医療費の概況」を公表した。

国民医療費の状況

令和3年度の国民医療費は45兆359億円、前年度の42兆9,665億円に比べ2兆694億円、4.8%の増加となっている。人口一人当たりの国民医療費は35万8,800円、前年度の34万600円に比べ1万8,200円、5.3%の増加となっている。
国民医療費の国内総生産(GDP)に対する比率は8.18%(前年度7.99%)となっている。

制度区分別国民医療費

制度区分別にみると、公費負担医療給付分は3兆3,136億円(構成割合7.4%)、医療保険等給付分は20兆5,706億円(同45.7%)、後期高齢者医療給付分は15兆7,246億円(同34.9%)、患者等負担分は5兆4,270億円(同12.1%)となっている。

対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は6.1%の増加、医療保険等給付分は6.2%の増加、後期高齢者医療給付分は2.9%の増加、患者等負担分は4.5%の増加となっている。

診療種類別国民医療費:
薬局調剤医療費は7兆8,794億円(同17.5%)で、対前年度3.0%の増加

診療種類別にみると、医科診療医療費は32兆4,025億円(構成割合71.9%)、そのうち入院医療費は16兆8,551億円(同37.4%)、入院外医療費は15兆5,474億円(同34.5%)となっている。また、歯科診療医療費は3兆1,479億円(同7.0%)、薬局調剤医療費は7兆8,794億円(同17.5%)、入院時食事・生活医療費は7,407億円(同1.6%)、訪問看護医療費は3,929億円(同0.9%)、療養費等は4,725億円(同1.0%)となっている。

対前年度増減率をみると、医科診療医療費は5.3%の増加、歯科診療医療費は4.9%の増加、薬局調剤医療費は3.0%の増加となっている。

傷病分類別医科診療医療費(抜粋)

医科診療医療費を主傷病による傷病分類別にみると、「循環器系の疾患」6兆1,116億円(構成割合18.9%)が最も多く、次いで「新生物<腫瘍>」4兆8,428億円(同14.9%)、「筋骨格系及び結合組織の疾患」2兆6,076億円(同8.0%)、「損傷,中毒及びその他の外因の影響」2兆4,935億円(同7.7%)、「腎尿路生殖器系の疾患」2兆3,143億円(同7.1%)となっている。

都道府県別国民医療費

都道府県(患者住所地)別にみると、東京都が4兆6,155億円と最も高く、次いで大阪府が3兆4,501億円、神奈川県が2兆9,956億円となっている。また、鳥取県が2,044億円と最も低く、次いで島根県が2,669億円、福井県が2,719億円となっている。

人口一人当たり国民医療費をみると、高知県が47万1,300円と最も高く、次いで鹿児島県が44万400円、長崎県が43万3,500円となっている。また、埼玉県が31万8,100円と最も低く、次いで千葉県が32万600円、滋賀県が32万1,700円となっている。

令和3(2021)年度 国民医療費の概況 厚生労働省(2023年10月24日)

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