ニュースの要点
厚生労働省は9月9日、「2021（令和3）年 国民生活基礎調査の概況」を公表した。
国民生活基礎調査は、保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的とするものであり、1986(昭和61)年を初年として３年ごとに大規模な調査を実施し、中間の各年は簡易な調査を実施することとしている。
2021(令和３)年は中間年であるので、世帯の基本的事項及び所得について調査を実施した。
- 世帯数と世帯人員の状況
2021年6月3日時点における全国の世帯総数を見ると、5191万4000世帯で、2年前（2019年）調査に比べて12万9000世帯増加しました。平均世帯人員は2.37人で、2年前から0.02人減少している - 各種世帯の所得等の状況
「2021（令和３）年調査」の所得とは、2020（令和２）年1月1日から12月31日までの1年間の所得となる。2020（令和２）年の１世帯当たり平均所得金額は、「全世帯」が564万3千円となっている。また、「高齢者世帯」が 332 万 9 千円、「高齢者世帯以外の世帯」が 685万9千円、「児童のいる世帯」が813万5千円となっている。- 生活意識別に世帯数の構成割合をみると、「苦しい」（「大変苦しい」と「やや苦しい」）が 53.1％となっている
- 各種世帯の生活意識をみると、「苦しい」の割合は、「高齢者世帯」が 50.4％、「児童のいる世帯」が 59.2％となっている
