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2022年度診療報酬「マイナス改定なくして医療費適正化なし」【財務省】 

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ニュースの要点

財務省の財政制度等審議会は12月3日、「令和4年度予算の編成等に関する建議」を取りまとめた。社会保障について、政府は社会保障関係費の増加を「高齢化による増加分に相当する伸びにおさめる」というルールに基づき、対応を行ってきたところであり、「骨太 2021」においても、今後3年間、同方針を継続することとしている。

2022年度診療報酬改定に向けては、「医療提供体制改革なくして診療報酬改定なし」を掲げた。診療報酬(本体)改定率について医療費の適正化とは程遠い対応を繰り返してきたと言わざるを得ず、診療報酬(本体)の「マイナス改定」を続けることなくして医療費の適正化は到底図れないとした。

調剤報酬については、調剤基本料や調剤料に依存した収益構造は依然として継続しているとし、調剤料について、剤数や日数に比例した算定方法を適正化するなどの見直しを講じつつ、対物業務から対人業務への構造転換を後押しする調剤報酬改定としなければならないとし、かかりつけ薬局・同一敷地内薬局に係る調剤基本料の見直し・後発医薬品調剤体制加算等の見直し・リフィル処方・多剤・重複投薬等への対応など見直すべき事項があるとした。

詳細は以下の資料をご確認ください。

出典:財務省ホームページ
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/zaiseia20211203/04.pdf

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