ニュースの要点
厚生労働省は7月14日、「今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に備えた保健・医療提供体制の確認等について」とする事務連絡を発出した。
新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月8日から五類感染症に位置づけられ、、位置づけ変更に伴う医療提供体制の移行計画の策定・取組や各種取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」やその他リーフレット等により示し、周知・対応を依頼している。今般、既に一部地域では感染の拡大がみられており、全国の定点医療機関から報告される新規患者数は緩やかな増加傾向が続いている。今後、全国で増加傾向が継続し、夏の間に一定の感染拡大が生じた場合、医療提供体制のひっ迫を招くおそれがあることから、各都道府県において、感染拡大局面にも対応できる実効性のある体制を早急に整備することが必要となる。
特に、移行計画については、今後想定される感染拡大にも対応できる体制をあらかじめ備えるために、確実に実施していく必要があることから、示してきた内容に加え、行政による支援や対応が必要と思われる点について、下記の「１ 移行計画での移行の具体的な方針や目標等の実効性の確保」で整理した。なお、特に重要な点は下線を引いている。
また、「外来体制」、「基本的な感染対策の地域住民等への改めての周知について」、「宿泊・自宅療養体制について」、「高齢者施設等における対応について」、「検査について」に関し留意する内容を、下記の「２」以下で改めて整理した。
