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第23回医療経済実態調査(医療機関等調査)【中医協】

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ニュースの要点

厚生労働省は11月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)調査実施小委員会において、第23回医療経済実態調査の結果を公表した。年度調査における損益状況、給与費は令和3年3月末までに終了する直近の2事業年度の数値となる。

令和2年度の保険薬局全体の損益差額は6.7%となり前年度と変わらなかった。「新型コロナウイルス感染症関連の補助金(従業員向け慰労金を除く)」を除いた損益差額は6.5%となっている。

調査は、社会保険による診療・調剤を行っている全国の病院、一般診療所、歯科診療所及び1ヶ月間の調剤報酬明細書の取扱件数が300件以上の保険薬局を対象とし、約 8,600(箇所数)施設を無作為に抽出している。保険薬局では、個人41薬局・法人863薬局の904薬局での結果となっている。

この調査の結果は、令和4年度診療報酬改定についての議論のための重要な基礎資料として活用される。

詳細は以下の資料をご確認ください。

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/topics/2021/06/dl/tp0630-01.pdf
出典:厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/dl/23_houkoku_iryoukikan.pdf

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