第2回電子処方箋推進協議会【厚労省】

2023年5月2日2024年2月26日

ニュースの要点

厚生労働省は4月28日、「第2回電子処方箋推進協議会」を以下の議題にて開催した。

議題

電子処方箋の導入状況について

電子処方箋は全国3,352施設（4/23時点）が運用開始。
（病院9, 医科診療所250, 歯科診療11, 薬局3,082）
引き続き、システム・運用面で大きなトラブルなく順調に稼働。対応可能ベンダも順次拡大。
HPKIカードの発行枚数は約7.2万枚（3月末時点）。3月末に早期発行窓口を開設する等、対応中。
※そのうち、昨年10月から3月末までの発行枚数は約4.6万枚
概ね全ての都道府県において、同一市区町村内に少なくとも1カ所以上、医療機関・薬局で電子処方箋導入完了。今後、導入意欲の高い医療機関等を中心に更なる導入拡大を目指す。
※事前の利用申請をした施設数は50,412施設 (4/23時点)
（病院1,194, 医科診療所19,216, 歯科診療所11,084, 薬局18,918）

電子処方箋の普及拡大に向けた対応等

電子処方箋の病院等を中心とした更なる面的拡大
電子処方箋の全国的な普及拡大に向けて、モデル地域や稼働中の病院に加えて、周辺地域への波及効果が高い病院等を中心として面的拡大に取り組む。
国民向けの周知広報
これまでの医療機関・薬局視点を中心とした周知広報に取り組んできたが、患者の認知・理解は未だ十分とは言えない状況。国民目線の周知広報に取り組み、全国的な導入気運を高める。
電子処方箋の現場から見えてきた医療DXの横断的課題
医療機関・薬局・ベンダからは、現場のDXリテラシー上の課題や、既存システムに起因し、速やかな導入に結びつかないといった課題や指摘も出ている。

電子処方箋の全国的な普及拡大に向けては、利便性も含めた更なる周知広報や電子署名への対応といった課題に取り組むとともに、2025年3月に概ね全ての医療機関等への導入実現のため、国において更なる支援策を具体化するとしている。

詳細は以下の資料をご確認下さい。