ニュースの要点
厚生労働省は3月15日、「第34回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会」を「新型コロナウイルスワクチンの接種について」などを議題として開催した。
新型コロナワクチン接種の令和６年度の費用負担について
- 新型コロナワクチンの予防接種については、今年度までは全額国費・無料で実施しているが、来年度からの定期接種化の際、被接種者に費用負担が生じることとなる。
- 令和６年度の定期接種における標準的な接種費用は、7,000円として積算しており、低所得者に関しては接種費用を無料とするため、総接種費用の３割を普通交付税措置することとする。低所得者以外の方の自己負担額については、接種費用7,000円を標準として、各自治体において検討する。
※昨年末時点で3,260円としていたワクチン代について、11,600円程度に見直した。その結果、昨年末時点で7,000円としていた接種費用の超過が見込まれるため、超過部分である「8,300円」について、市町村に対して助成金を支給することにより、引き続き7,000円の自己負担で接種が行えるようにする。
高齢者に対する肺炎球菌ワクチンに関する情報提供資材について
令和６年度から、対象者が変更となることに加え、科学的知見についても情報を更新し、新たな資材を作成した。
