ニュースの要点
中央社会保険医療協議会（中医協）総会が7月21日に開催され、2022年度調剤報酬改定に向け、「医薬品の適切な使用の推進」について議論された。
後発医薬品の使用促進について、「経済財政運営と改革の基本方針2017」では、「2020年9月までに後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう更なる使用促進策を検討する」としていたが、昨今の後発医薬品メーカーの不祥事による後発医薬品への信頼低下や出荷調整・欠品などの供給問題などから、後発医薬品の信頼回復に向けた取組の推進を含めた新たな目標として以下が示された。
- 後発医薬品の品質及び安定供給の信頼性の確保を柱とし、官民一体で、製造管理体制強化や製造所への監督の厳格化、市場流通品の品質確認検査などの取組を進める
- 後発医薬品の数量シェアを、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上とする
また、厚生労働省は今後の課題と論点として以下の2つを挙げた。
- 医薬品の適切な使用の推進について、これまでの診療報酬上の対応なども踏まえ、どのように考えるか
- 昨今の後発医薬品の品質や安定供給に係る問題も踏まえつつ、新目標との関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討など、「経済財政運営と改革の基本方針2021」や「成長戦略実行計画2021」を踏まえた今後の対応について、どのように考えるか
参考資料
