ニュースの要点
令和6年度厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会が10月3日に開催され、医薬品医療機器等法見直しに関する各テーマが検討された。
- 薬局関連（抜粋）：薬局の機能等のあり方の見直し
検討の方向性（案）- 「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」のとりまとめを踏まえ、地域連携薬局及び健康サポート薬局制度について以下のとおり見直すこととしてはどうか。
- 地域連携薬局の位置付けについて、以下を踏まえた所要の見直しを行う。
※在宅対応については、地域・拠点で確保が必要な機能であり、地域において、行政が関与し、地域の実態を把握した上で、必要な体制を構築するも のであり、この機能を担う薬局として地域連携薬局を位置付ける。
※地域連携薬局に求める機能としては、在宅対応（地域連携薬局の所在する地域の薬局 が在宅患者への対応（臨時対応含む。）ができない場合に、それらの薬局と連携して主導的にその患者への対応（臨時対応含む。）を行うこと）、医療用麻薬の調剤、ターミナルケアを受ける患者への対応、無菌製剤処理、医療機関等との情報共有が考えられる。なお、ターミナルケアの患者対応や無菌製剤処理についてはすべての地域連携薬局に必須とするものではないが、地域の実状を踏まえ必要な体制を確保することが重要。 - 健康サポート薬局について、その機能や健康サポートに関する取組の質を継続的に確保するため、認定制度を導入する。
※加えて、健康サポート薬局を法令に規定し、名称独占とすることで、地域住民が必要な機能を有する薬局を主体的に選択できることも期待される。
