ニュースの要点
厚生労働省は5月12日、「オンライン資格確認の導入のための医療機関・薬局への財政支援について（周知依頼）」とする事務連絡を発出した。
令和6年12月2日より従来の健康保険証が新たに発行されなくなり、オンライン資格確認等システムを用いた、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行した。
患者がマイナ保険証を利用できる環境を整えるため、医療機関等においてオンライン資格確認ができるよう、訪問診療等を行う医療機関等におけるオンライン資格確認の導入支援として、令和７年度も財政支援を継続して行うこととした。
補助対象は訪問診療等、オンライン診療等、外来診療等におけるオンライン資格確認（居宅同意取得型）の導入、義務化対象外施設におけるオンライン資格確認（資格確認限定型）の導入に必要な機器等の費用となる。
