ニュースの要点
厚生労働省の「医療扶助・健康管理支援等に関する検討会」は12月17日、中間的な整理を取りまとめ公表した。
目次
中間的整理：抜粋
医療扶助や健康管理支援等に関する「当面の取組」と「中長期的な方向性」について、福祉事務所の取組状況や課題、保健医療分野の施策動向等を踏まえつつ議論を重ね、その検討状況について「中間的な整理」として取りまとめた。
生活保護受給者に関しては、薬局利用者１人当たり医薬品種類数について、市町村国保や後期高齢者医療制度に比べて、全ての年齢階級で医療扶助の方が多く、特に50 歳台～70 歳台では概ね２種類以上多い状況にある。重複投薬についても、市町村国保・後期高齢者医療制度に比べてやや割合が高い状況にある。
福祉事務所による重複・多剤投与対策（抜粋）
- 文書を活用した対応：重複投薬・多剤投与
薬物有害事象のリスクが増加している者について、幅広く、当該リスクに関する注意喚起や、医師・薬剤師への相談勧奨を行う観点から、文書を活用した対応（文書通知等）を実施する - 重点的な対応（対面指導、薬局への同行支援等）
ハイリスク者について、医師・薬剤師への相談や医師等による必要な対応につなげる観点から、重点的な対応（対面指導、薬局への同行支援等）を実施する。
医療現場における医薬品の適正使用に向けた取組（抜粋）
- 受診時/薬局利用時のお薬手帳の持参
医療機関・薬局において、患者の薬剤服用歴等の確認や併用禁忌・重複投薬の確認等が確実に実施できるよう、生活保護受給者について、受診時及び薬局利用時にお薬手帳を持参することを原則とする。
医療機関・薬局において向精神薬の不正入手が疑われるケースを把握した場合等の対応について、福祉事務所との円滑な連携が進むよう、国において整理・周知を行う。 - 診療報酬におけるポリファーマシー対策の評価の積極活用
令和８年度診療報酬改定の議論も踏まえつつ、医療機関・薬局における積極的な活用を促すなど、効果的に活用する。
