ニュースの要点
PMDAは3月25日、令和７年度「医療機関等における医薬品安全性情報の入手・伝達・活用状況等に関する調査」の結果と、結果より考察された提言（望まれる方向）をとりまとめ公表した。
【調査概要】
- 対象施設：全国の病院のうち40%（3248施設）
全国の薬局のうち５%（3146施設） - 期間：令和7年6月16日～令和7年7月28日
- 内容：医薬品安全性情報の入手・伝達手段、医薬品リスク管理計画（RMP）、重篤副作用疾患別対応マニュアルの理解・活用状況、GS1バーコード等のコードやデータの利活用状況等
【結果概要】：薬局
これまで実施してきた本調査において課題となっていた、医薬品の重要情報（イエロー・ブルーレターや適正使用のお願いなど）の確実な入手や公的なリスクコミュニケーションツールである医薬品リスク管理計画（RMP）及びRMP資材等の理解・活用状況について、RMP及びRMP資材については、理解度及び活用度ともに大きく向上したが、それら以外は令和4年度に実施した調査の結果と変わらず、依然として十分とは言えなかった。
【更なる医薬品安全性情報の利活用推進に向けて】：薬局
早期の段階からPMDAから発信する医薬品安全性情報や各種リスクコミュニケーションツールの特性や重要性について正しい認識をはぐくむことが重要である。
医療関連の専門教育の現場において、その認識を醸成し、実践的な活用を推進する取り組みが望まれる。
