「調剤薬局」の倒産動向（2025年度）～2年連続で過去最多～　帝国データバンク

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帝国データバンクは4月13日、「「調剤薬局」の倒産動向（2025年度）」を発表した。

2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の 29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち 8割超が資本金1000 万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっている。

2024年度の損益状況が判明した調剤薬局業約120社の損益動向をみると、前年度から「増益」となった企業は36.8％を占めたものの、約半数を占めた23年度（48.3％）からは大幅に低下し、4年ぶりに4割を下回った。他方で、「減益」（37.9％）や「赤字」（22.3％）を合わせた「業績悪化」の割合は6割を占め、25年度はさらに割合が拡大傾向にある。薬価の引き下げや後発医薬品の普及で販売単価の低下が続いているところに、食料品や生活必需品を安価に揃え、利便性も兼ね備えたドラッグストアチェーンや、大手ECサイト運営の調剤事業参入など、異業種との競合も激化し、収益を伸ばせない調剤薬局が増えている。そのなかでも、「病院の前という好立地」と「薬剤師免許」があれば開業でき、処方箋をもらった患者を誘客することで成立していた従来の門前薬局型経営では、利便性やスケールメリットに勝る大手やドラッグストアに対する優位性が保てなくなり、業績が悪化するケースが目立った。また、中小の門前薬局では調剤現場で不可欠な「薬剤師」の採用でも、給与などの待遇面で大手やドラッグストアに及ばず、薬剤師の確保が困難になり事業継続を断念する事例も発生している。

2026年度からは特定の医療機関に依存する門前薬局の調剤基本料が減額され、患者を地域で支える「かかりつけ薬局」へのビジネスモデル転換が求められている。足元では、末期がん患者向けなどの「高度な在宅訪問薬剤管理」といった、高い専門性と報酬増加が見込める領域への特化や、オンライン服薬指導や専用アプリを通じた処方箋の事前受付など、デジタル領域で患者との接点を増やすことで事業を伸ばす調剤薬局もみられる。ドラッグストアの進出で調剤薬局の存在意義が大きく問われるなか、「薬の提供」以外の付加価値を提供できない中小調剤薬局の淘汰が、今後さらに進むとみられるとした。

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