ニュースの要点
厚生労働省保険局医療課は12月1日の中医協診療報酬改定結果検証部会に、「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査報告書（案）」を提出した。
本調査では、保険薬局における一般名処方の記載された処方箋の受付状況、後発医薬品の調剤状況や備蓄状況、保険医療機関における一般名処方の実施状況、後発医薬品の使用状況や医師の処方などがどのように変化したかを調査するとともに、医師、薬剤師及び患者の後発医薬品に対する意識について調査・検証を行うことを目的としている。
施設調査（保険薬局）の結果「後発医薬品調剤割合」では、後発医薬品調剤割合の平均値をみると、令和2年4月～6月は平均79.6％で、令和3年4月～6月が平均81.3％となり、1.7ポイント増加した。現在の加算対象の下限である調剤割合75%以上の薬局の割合は、72.2％から76.7％に増加した。令和2年4月～6月、令和3年4月～6月とも「85%以上～90%未満」が最も多く、それぞれ29.5％、32.3％であった。
後発医薬品に係る品質問題に端を発した不適正な事案に関する対応では、「該当する同一成分の後発医薬品の入手が困難なため、代替のための後発医薬品の調達を行った」が70.5％で最も多かった。
参考資料
