ニュースの要点
厚生労働省医政局経済課は1月27日、「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの発注等について」とする事務連絡を発出した。
オミクロン株の発生に伴う抗原定性検査キットの需要の増加については、医薬品卸売業者やメーカーに対し、抗原定性検査キットについて、需給が安定するまでの間、必要なところに確実に検査キットが供給されるようにするため、優先度に応じた物流の流れを確保するための措置として、優先付けを行いながら供給体制を確保していくよう依頼している、
これに基づき、今後、需給が安定するまでの間、抗原定性検査キットの供給については、次のように優先付けを行いながら対応することとなる。
- 症状がある方などが検査を確実に受けられるよう、
・行政検査を行う医療機関からの発注
・行政検査を行う地方自治体からの発注
・地方自治体が、「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）に基づき、住民に対して医療機関の受診前に抗原定検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等からの発注について、優先となること - 感染拡大を防止しながら可能な限り社会経済活動を維持する観点から、（令和４年１月５日付け事務連絡）に基づき、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査のための需要にも適切に対応すること
- その上で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用した無料検査事業の検査について、当面、足もとの検査件数を続けられる抗原定性検査キットの供給に努めること
