リフィル処方箋の導入について【財務省】

ニュースの要点

財務省の財政制度分科会が4月13日に、「社会保障等について」を議題として開催された。

リフィル処方箋について、昨年末の大臣合意でリフィル処方箋（反復利用できる処方箋）の導入・活用促進による医療費効率化効果を改定率換算で▲0.10％（医療費470億円程度）と見込んだうえで診療報酬改定を行うこととされた。これに基づいて、令和４年度診療報酬改定において、リフィル処方箋が導入されることとなったが、通院負担の軽減、利便性の向上といった患者のメリットが大きいのみならず、効率的で質の高い医療提供体制の整備にとっても画期的な前進であるとした。

長期にわたり処方内容に変更がない処方（「長期Do処方」）が多く行われており、患者の通院負担を重いものとし、利便性も損なわせてきたが、リフィル処方箋の導入により、患者の通院負担が軽減され、利便性が向上する効果は明らかで新型コロナ禍において、時宜を得た導入となったとしている。

リフィル処方箋の導入は、医師に時間的余裕が生まれることで医師の業務負担軽減・働き方改革に資するとともに、医療の質の向上も期待でき、処方箋料や再診料の効率化を通じて国民負担（患者負担、保険料負担、公費負担）も軽減される。患者・国民目線からその積極的活用が図られるべきであるとした。

薬局・薬剤師について、令和4年度診療報酬改定によるリフィル処方箋の導入は、「患者のための薬局ビジョン」における「対物業務から対人業務へ」の考え方、更には併せて謳われていた「立地から機能へ」の考え方を強力に後押しするものであり、患者本位の医薬分業が実現する転機となることが期待されるとした。

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