ニュースの要点
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室は3月10日、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」案を公表した。
2015年5月の世界保健機関（WHO）総会において「薬剤耐性（AMR）に関するグローバル・アクション・プラン」が採択され、加盟各国に２年以内の自国のアクションプランの策定が求められた。日本でも、薬剤耐性（AMR）に係る国内対策及び国際協力を促進・強化するため、2016年2月9日に開催された「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」において、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランの策定等を盛り込んだ「国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画」を策定した。
2016年4月5日に開催された「国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議」において、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」を策定し、薬剤耐性（AMR）対策について政府一体となった取組を進めてきた。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のまん延の影響により、「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2016-2020）」の計画期間を 2022年度末まで延長しており、今般、更なる薬剤耐性（AMR）対策の推進にあたって、今後５年間で実施すべき事項をまとめた新たな「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」を取りまとめる。
「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン（2023-2027）」では、6つの分野に関する目標（大項目）を設定し、目標を実現するための戦略（中項目）及び戦略を実行するための具体的な取組（小項目）をそれぞれに設定するものとする。目標を達成するための戦略については、その目的、背景、具体的な取組項目、各取組の関係府省庁・機関及び各取組を評価するための指標について記載する。また、アクションプラン全体を通しての数値目標を成果指標として設定する。
