ニュースの要点
厚生労働省は5月31日、「令和３年度「インターネット販売製品の買上調査」の結果」を公表した。
厚生労働省では、個人輸入により国内に流入する偽造医薬品等の状況を把握するため、海外のインターネットサイトで日本国内向けに販売されている海外製医薬品・健康食品を対象とする調査を平成23年度から実施しており、今般、令和３年度の調査結果を取りまとめた。
なお、いわゆる健康食品のうち医薬品成分が検出された製品は健康被害のおそれがあるため、これらの製品を持つ方は直ちに使用を中止するように、また、健康被害が疑われる場合には、速やかに医療機関を受診するように注意喚起している。
また、厚生労働省では、今回、医薬品成分が検出された製品等を販売していたサイトに対しては、サイトの削除要請を行うなど、製品の販売及び広告が中止されるよう対策を行っている。
調査結果のポイント
いわゆる健康食品44製品中４製品から、医薬品成分が検出された。
海外製医薬品30製品のうち、表示と異なる医薬品成分は検出されなかった。
調査概要
調査方法 インターネット買上調査
調査対象 健康食品（強壮系、痩身系、筋肉増強系）、海外製医薬品
買上品目数 合計74品目（健康食品44品目、海外製医薬品30品目）
調査期間 令和3年9月15日～令和4年2月4日
