ニュースの要点
日本病院団体協議会（日病協）が7月11日に、加藤勝信厚生労働大臣に「病院薬剤師確保に関する要望書」を提出した。
令和3年6月に公表された「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会とりまとめ」では、薬剤師の従事先には地域偏在や業態偏在があり、特に病院薬剤師の確保が喫緊の課題であることが指摘されている。また、薬剤師の偏在状況を調べた厚生労働省の最新の調査では、全ての都道府県で医療需要に対する病院薬剤師が充足していない状況が明らかになっている。
日本病院団体協議会および日本病院薬剤師会は病院薬剤師確保について強い危機意識を抱き、以下の３項目を要望した。
- 診療報酬上の要望について
- 病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大
- 退院時薬剤情報管理指導料、退院時薬剤情報連携加算の算定対象の拡大
- 病院薬剤師による転院、転所時における薬剤管理サマリー等の情報提供に関する評価の創設
- 病院薬剤師の外来業務に関する評価の創設
- 病院薬剤師の時間外業務に関する評価の創設
- 地域医療介護総合確保基金等の優先的な活用について
- 奨学金返済免除及び病院への薬剤師派遣
- 調剤業務のデジタル化推進
- 薬学部の卒前及び卒後教育の充実について
