ニュースの要点
厚生労働省は9月27日に、「第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開催した。
議題：電子処方箋の機能追加等について
- 追加機能の運用開始に向けて
①全体スケジュール
②プレ運用の実施方針
③リフィル処方箋対応施設の把握方法 - 令和6年3月以降リリース機能の検討状況について
④調剤済み処方箋の保存サービス
⑤電子処方箋の医療扶助対応
⑥オンライン資格確認用Webサービス
⑦院内処方 - その他各論（用法コード・用法マスタ）
当面の全体スケジュールについての状況
- マイナンバーカードを活用した電子署名について、厚生労働省・デジタル庁・ 3認証局（日医・日薬・MEDIS）で鋭意、調整しながら進めているが、突合エラーの取り扱いを含む運用フローの確定や、それに伴う申請機能等の開発、マイナンバーカード利用者証明書の取得に係るカードドライバ開発等の諸調整に時間を要している状況であり、現状、医療機関及び薬局への現場において、10月頃に改修できず、本年12月～来年1月頃となる可能性がある。
対応
- 当初、マイナンバーカードを活用した電子署名だけでなく、重複投薬等チェックにおける口頭同意、リフィル処方箋への対応も含めて、本年10月頃に中央側システムをリリースしようとしていたところ、分散して実装することによる医療現場の混乱、システムベンダ負荷等を考慮し、上記の調整に引き続き時間を要する場合には、①重複投薬等チェックにおける口頭同意、②リフィル処方箋への対応、③マイナンバーカードを活用した電子署名、については、本年12月～来年１月を目途にリリースすることとする。
- なお、 8月2日第551回中央社会保険医療協議会において、「診療報酬改定DX」のため診療報酬改定施行を2024年度から、これまでの4月1日から2カ月後ろ倒して6月1日にすることとされたことから、現場負担を考慮し、上記と併せて2024年4月頃までとしていたプレ運用期間も2024年５月末までとする。なお、システムベンダに対しては、診療報酬改定の対応に先んじて各種プログラムを開発してもらうよう依頼する。
