ニュースの要点
厚生労働省は11月17日、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業の実施について」とする事務連絡を発出した。
緊急避妊薬については、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」において、医療用医薬品から要指導・一般用医薬品へ転用する際の課題点及び対応策が検討され、対応策の選択・採否にあたり、一部薬局での試験的運用を通じ、更なるデータ・情報の集積が望ましいとされた。
評価検討会議での議論を踏まえ、一定の要件を満たす特定の薬局に限定し、試行的に女性へ緊急避妊薬（処方箋医薬品）の販売を行う調査事業を公益社団法人日本薬剤師会に委託し、今般、モデル的調査研究として、令和５年11月28日以降、準備が整い次第実施するため、関係団体、関係機関等に対しその実施と研究趣旨について周知を依頼した。
本調査研究にて緊急避妊薬の販売等を行う薬局の一覧は、後日、本調査に関するホームページ（https://pharmacy-ec-trial.jp）に掲載する予定としている。
