ニュースの要点
経済財政諮問会議（令和５年第１６回）が12月5日に、「令和６年度予算編成の基本方針・ 社会保障改革」を議事として開催され、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）について（素案）」が示された。
医療・介護制度等の改革：抜粋
- 来年度（2024 年度）に実施する取組
- 後期高齢者負担率の見直し
- 介護保険制度改革（利用者負担（２割負担）の範囲の見直し、第１号保険料負担の在り方の見直し、多床室の室料負担の見直し）
- 介護の生産性・質の向上（ロボット・ＩＣＴ活用、経営の協働化・大規模化の推進、介護施設の人員配置基準の柔軟化等）
- イノベーションの適切な評価などの更なる薬価上の措置を推進するための長期収載品の保険給付の在り方の見直し
- 「加速化プラン」の実施が完了する 2028 年度までに実施について検討する取組
- 医療ＤＸによる効率化・質の向上
- 生成ＡＩ等を用いた医療データの利活用の促進
- 医療機関、介護施設等の経営情報の更なる見える化
- 医療提供体制改革の推進
- 効率的で質の高いサービス提供体制の構築
- 人口減少下においても必要なサービスを維持するために、医療従事者におけるタスク・シフト／シェアを推進するとともに、薬局薬剤師の対人業務の充実、対物業務の効率化等を推進する。同時に薬剤師の役割の強化について検討する。
- 保険者、都道府県、医師、薬剤師などの関係者・関係機関の更なる対応により、リフィル処方箋の更なる活用に向けて取り組む。
- 多剤重複投薬や重複検査等の適正化に向け、更なる実効性ある仕組みを検討する。
