ニュースの要点
第11回診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会が12月21日に、「医療機関等の職員における賃上げについて」を議題として開催され、医療機関等の職員における処遇改善について、診療報酬において対応する場合を想定し、技術的検討を進めることとされた。
令和６年度診療報酬改定の基本的視点と具体的方向性（抜粋）
現下の雇用情勢も踏まえた人材確保・働き方改革等の推進
【具体的方向性の例】：医療従事者の人材確保や賃上げに向けた取組
医療機関等における職員の賃上げについての課題と論点（薬局関連：抜粋）
- 医療機関等の職員における賃上げについて、診療報酬において対応する場合を想定し、技術的検討を進めていく必要がある。
- 令和６年度診療報酬に向けた大臣折衝において、「看護職員、病院薬剤師その他の医療関係職種について、令和６年度にベア＋2.5％、令和７年度にベア＋2.0％を実施していくための特例的な対応 ＋0.61％」とされた。
- 技術的な議論のための基礎資料として、医療経済実態調査及びNDBデータを元に、試行的なシミュレーションを行った。
薬局に係る試行的なシミュレーション方法（抜粋）
- 医療経済実態調査における給与費総額に、常勤職員の給与総額に占める薬剤師の給与の割合を用いて、各薬局における管理職（役員、管理薬剤師）以外の薬剤師の給与総額を推計した。
- 管理職及び事務職員以外の薬剤師の給与総額を１％引き上げる場合に調剤基本料へ追加が必要となる点数を試算した。
薬局において、１％賃上げのために必要な調剤基本料増点数は「0.7点」
