ニュースの要点
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は7月25日、都道府県への抗原定性検査キットの配布について」とする事務連絡を発出した。
7月21日付け事務連絡にて、薬事承認された抗原定性検査キットを重症化リスクの低いと考えられる有症状者に対し、診療・検査医療機関（いわゆる発熱外来）において、受診に代えて配布する体制の整備等を要請していたが、急速な感染拡大による抗原定性検査キット需要の急速な増大、購入の事務手続き等を理由として、抗原定性検査キットの調達に一定の時間を要する都道府県等があることに鑑み、体制の迅速な整備のため、厚生労働省から都道府県に対して抗原定性検査キットを一定数配布することとした。
また、都道府県からの配布先について、「検査・診療医療機関（いわゆる発熱外来）に限らず、地域外来検査センターに加え薬局や公共施設等が考えられ、また、都道府県等が設置するキット配布センターからの郵送なども考えられる」として、地域の実情に応じて検討することとなる。
