ニュースの要点
厚生労働省は7月30日に、事務連絡「オミクロン株のBA.5系統への置き換わりを見据えた感染拡大に対応するための医療機関・保健所の負担軽減等について」（7月22日付事務連絡の改正）とする事務連絡を発出し、医療への負荷に直結する重症化リスクのある高齢者を守ることに重点をおいた対策を確実に実施していくため、7月29日に新型コロナウイルス感染症対策本部において決定した「病症、診療・検査医療機関のひっ迫回避に向けた対応」において示している、発熱外来を経ない在宅療養の仕組みの先行事例の横展開を求めた。
●自ら検査した結果の登録により療養を開始する仕組みの導入等について
現在の感染状況を踏まえ、外来のひっ迫を回避する観点から、自らが検査した結果を都道府県等が設置し医師を配置する健康フォローアップセンター等に登録し、外来受診を経ることなく迅速に療養に繋げる仕組みを導入することも有効であり、対応を検討してもらいたいこと。 その際、全国的に利用可能な My HER-SYS から、自分で療養証明が取得できることを周知・徹底すること。
