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対物業務から対人業務への構造転換を後押しする調剤報酬改定へ【財務省】

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ニュースの要点

財務省は、11月8日の財政制度等審議会財政制度分科会に、来年度予算編成に向け「社会保障総論」・「診療報酬改定」・「雇⽤関係」などについて考え方を示した。

診療報酬改定の中で調剤報酬について、「調剤報酬は薬学管理など価値のあるサービスを提供する薬局・薬剤師を評価する方向にシフトしていくべき」であり、「技術料の割合は調剤基本料、調剤料及び薬学管理料の割合についてほとんど変化しておらず、調剤基本料や調剤料に依存した収益構造」は依然として継続していることから、調剤料について、剤数や⽇数に⽐例した算定⽅法を適正化するなどの⾒直しを講じつつ、「対物業務から対人業務への構造転換を後押しする調剤報酬改定」としなければならないとしている。

詳細は以下の資料をご確認ください。

出典:財務省ホームページ(https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20211108/01.pdf

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