ニュースの要点
厚生労働省は10月28日、「電子処方箋管理サービスの運用について」とする通知を発出した。
電子処方箋の運用については、電子処方箋の円滑な運用や地域医療連携の取組を進め、できるだけ早く国民がそのメリットを享受できるよう、地域医療連携ネットワーク等における電子処方箋の導入に際しての要件等を整理した「電子処方せんの運用ガイドライン」を策定し、その周知を図ってきた。
「電子処方箋管理サービス」が令和5年1月を目途に運用開始する予定であること及び電子処方箋モデル事業を令和4年10月31日から実施することとなったことを踏まえ、電子処方箋管理サービスの運用についてとりまとめ、医療機関、薬局等に周知依頼した。
また、これに伴い「電子処方せんの運用ガイドライン」は廃止する。
なお、電子処方箋管理サービスの実施機関については、現在、社会保険診療報酬支払基金が担っているところ、令和5年1月からは国民健康保険中央会が加わるとしている。
