訪日外国人向け薬物乱用防止に係る広報・啓発資料の作成【6省庁合同】

ニュースの要点

厚生労働省など6省庁は2月15日、「訪日外国人向け薬物乱用防止に係る広報・啓発資料の作成について」とする報道発表を行った。

昨年10月における水際措置の緩和以降、訪日外国人旅行者が急増している一方、密輸も増加している状況に鑑み、訪日外国人に対し、密輸を防止する観点から、広報を強化する必要性が高まった。

これを背景に、訪日外国人による薬物の携帯密輸事案（含む運び屋）や、日本における薬物規制状況を十分に理解せず、国内に規制薬物等を持ち込む事案のほか、日本に滞在する外国人による規制薬物等の密輸事案を防止することを目的として、訪日外国人向け薬物密輸防止に係る広報・啓発資料を作成した。

詳細は以下の資料をご確認下さい。

広報・啓発資料　厚生労働省（2023年2月15日）