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電子処方箋のモデル事業の中間報告【厚労省】

ニュースの要点

厚生労働省は4月5日、「令和4年度モデル事業の中間報告書」を公表した。モデル事業は全国4地域で、参加施設は医療機関12施設・薬局81施設の計93施設が参加している。

モデル事業の進捗状況
3月24日(金)時点でのモデル事業参加施設の進捗状況は、Step1が5施設、Step2が88施設となっている。

出典:厚生労働省ホームページ(https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001084255.pdf

薬剤師向け調査では、「オンライン資格確認等システムで閲覧した過去の薬剤情報等が、処方を考える上で意義があった / 参考になった事例はどのくらいありましたか」との問いに対して、「過去情報が調剤の参考になる事例がない」と回答した人が 7割以上となった。マイナンバーカードの利用が少なく、薬剤情報提供の過去履歴を参照できるケースが少なかったことが原因と考えられる。

電子処方箋の課題と改善の方向性(アンケート調査結果及びヒアリング調査結果を踏まえて、モデル事業を通じて明らかになった課題及び改善の方向性)

  1. 事前準備に関する内容
    • 必要作業及び運用方法の周知
    • 電子処方箋接続テストの実施
    • 用法マスタの整備
    • 調剤時の処方箋の参照方法
  2. 運用開始後及び今後の拡充に関する内容
    • HPKI カードを用いた電子署名の運用
    • 処方箋応需薬局の確認
    • 患者への周知
    • お薬手帳との連携
    • 対象処方箋及び対象患者の拡大

オンライン資格確認等システムの基盤を活用した電子処方箋に関するモデル事業一式 中間報告書 厚生労働省(2023年4月5日)

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