ニュースの要点
日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会は5月10日に記者会見を行い、医科・歯科・調剤分野における物価高騰対策や、医療・介護従事者の賃上げのため、更なる政府の財政措置を要望する合同声明を三師会で取りまとめたことを公表した。
診療報酬・介護報酬という公定価格で運営を行っている医科歯科医療機関、薬局、介護施設等においては、昨今の物価高騰も相まって、賃上げに対応できない状況となっている。
医療・介護従事者の賃上げに対応するため、令和5年度における緊急的な措置や、令和6年度のトリプル改定で物価高騰と賃上げへの対応を「骨太の方針」に記載するなど、政府において何らかの財政措置を強く求めた。
