ニュースの要点
日本経済団体連合会は9月13日、「2022年度の規制改革要望」を国へ提出した。
2022年度の規制改革要望についての基本的考え方は、「Society 5.0実現に向けた残された課題」。新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大から約2年半が経過し、ポストコロナを見据えた経済社会の制度構築が急務となる。先の読めない情勢下、産業競争力の強化と持続的成長の鍵を握るのは「人」であり、あらゆる人材が活躍できる環境を整え、その価値創造力を最大化することが欠かせない等としている。
No. 8：薬剤師の対人業務シフトに向けた対物業務の効率化（要望内容・要望理由：一部抜粋）
調剤・服薬指導に関する様々な規制が、薬局・薬剤師の対物業務の効率化や対人業務の拡充を阻んでいるとして以下の要望をしている。
- 外部委託の対象となる業務について、一包化のみではなく高齢者施設の入所者をはじめとする在宅医療に関する調剤も含めた上でメリット・デメリットや委託元・委託先薬局や患者の意見を把握し、その結果を踏まえて対象となる業務を順次拡大することとすべきである
- 薬剤師の配置基準である、いわゆる処方箋の40枚規制についても、枚数による規制ではなく、業務プロセスやアウトカムによる評価とするなど、制度設計や規制の在り方を抜本的に見直すべきである
- これにより、調剤外部委託の活用が促進され、対人業務と対物業務の分担が進むことで、患者に相対する薬剤師は対人業務に集中し、より付加価値の高い服薬指導を提供したり、在宅薬剤師として活動するなど、地域医療の強固な一翼を担うことが可能になる。最終的には薬剤師と患者や家族の時間的・精神的・経済的制約を軽減することによって、社会全体が負う負担の軽減に繋がることが期待され、その社会的意義は大きい
